「新型コロナウイルスの感染拡大：これまでの対応と今後」

　新型コロナウイルスは4人に１人が無症状であるにもかかわらず感染の恐れがあり、潜伏期間も２週間と長い未知のウイルスで、すでに第二波は到来している。感染症の基本は検査と隔離しかなく、中国や台湾、韓国が抑え込んでいるのに対し、日本政府はうまく対応できていない。医療崩壊が起こるとしてまともにPCR検査もやらなかったことから日々感染者は増え続けているのが実状だ。総理が約束した１日２万件のPCR検査実施も進んでいない。これは情報を独占したい厚労省と感染研がいいように感染者のデータを操作し、民間の医療機関に委託業務でしか検査を行わせないことが要因だ。なぜPCR検査数と感染者数をなぜ同時に発表しないのか。

　最前線で治療にあたる医療従事者を含めエッセンシャルワーカーへの優先的な公費でのPCR検査の実施をはじめ、感染症対策特別措置法の抜本的な見直しを早急に行うべきだ。専門家会議も御用学者でない第一線で感染症の治療にあたる専門家の意見も採り入れる必要がある。また、感染症法対策関連法案を変える場合、強制力を持たせるならば欧米のように補償をせざるを得ない。メディアも情報公開を関係省庁に要求すべきだ。

　舛添氏は、2009年の新型インフルエンザに当時厚生労働相として対応にあたった経験から、感染研の成り立ちや先端技術を活用してコロナの封じ込めに成功した韓国、中国の例を解説。厚労省の欺瞞、東京都の財政状況、コロナ禍で今後都の財政が悪化した際のシナリオ、新型コロナウイルスのワクチン開発の難しさなどについても言及した。東京五輪開催の見通しについては、「すべては感染状況とワクチンの開発にかかっている。五つの大陸が集まるからこその五輪であり、基本的に無観客の競技はあってはならない。各国でワクチンの開発が進む現状で、政府は年末に開催の可否を決定するのではないか」と述べた。このほか、コロナ報道におけるマスコミの対応のまずさを強く批判した。その後の質疑応答でも活発なやりとりが行われた。