「都議選の結果と、その後の政治課題について」

　都議選で自民党は惨敗したが、自民党への叱咤と受け止め、自身の責任と明言した安倍総理は潔かった。今回は小池百合子氏に有利な流れがあったが、４年後はどうか。過去にも小泉チルドレン、小沢ガールズという流れがあったがいまでは見る影もない。日本人はムードに流されやすい。自民党は今回の都議選をよい教訓として、一年以内に行われるであろう衆院選に向けて弾みをつけることができるのではないか。メディアは“安倍一強に綻び”と報じているが一部党員からの批判はあろうが、党内から大きな声は出ておらず、一強体制は堅持しつつ、安倍総理は外遊後から反転攻勢に出るだろう。
　第二次安倍内閣が発足して４年半。安倍政権は外交で様々な局面を切り拓いてきたことは間違いない。年金運用益も40兆円のプラスとなるなど安定した経済構造をつくっている。また、43年ぶりに全都道府県で雇用が改善され、規制緩和によって外国人観光客が激増し、大きな経済効果をもたらしている。メディアは批判も結構だが、安倍政権の確かな実績も正当に評価すべきだ。
　鈴木氏は、北方領土問題への解決に向けて、ロシアが択捉、国後で活発なインフラ投資を行っている現状を危惧しつつ、「安倍―プーチン政権以外では解決できない。なんとしても実現してほしい」と述べ、自身も“生涯政治家”として、問題の解決に引き続き取り組んでいく決意を語った。また、日露間の経済協力について、「経済協力はロシア本土での民間投資であり、共同経済活動は北方四島に対しての日本の技術供与だ。ロシアが食い逃げするというのは誤解だ」と語った。
　このほか、政治家に必要な資質として、地頭のよさを挙げ、「政治家の常識と国民の受け止め方には大きな相違があることを留意すべきだ」と述べた。そして、自身の逮捕時のメディアバッシングを振り返るとともに、「メディアはリークではなく“真実”のみを報道すべき」と強く訴えた。