「我が国をめぐる国内外の政治状況について」　

 　まっとうな政治を目指し、右でも左でもなく前へ進むために結党したのが立憲民主党だ。自民党に対する二大政党の一極をつくるため、紆余曲折を経て民進党となったが、支持率を上げることはできなかった。その打開策として前原氏の苦渋の決断があったわけだが、希望の党235vs立憲民主党78という圧倒的な候補者の差がありながら、結果として、比例票、議席も立憲民主党が上回った。国民の中に安保法制以後の安倍政権に対する不信・怒りがあったためだろう。

 　先の衆院選の大きな特徴は公明と共産が比例票を激減させたこと、そして、本当は野党の分裂はなかったことだ。比例票では与党と野党ほぼ五分であった。つまり、憲法改正で国民投票をやろうとした場合、国民投票の見通しは立ちにくいことを意味する。

 　立憲民主党は護憲ではなく、議論を否定する考えはないが、安保法制に対しては違憲だと考えている。自衛隊自体は合憲だと考えているので９条３項の議論はあまり意味がない。

 　安全保障・外交政策については、党として日米安保を堅持するが、北朝鮮に対する武力オプションも含めた全ての選択肢を評価する政府の姿勢は疑問だ。94年のペリー・プロセスを含め、米が北に武力を行使した場合、日韓が火の海になることは明らか。圧力は必要だが、あくまで対話に持ち込むためのものであるべきだ。

  　2000年以降の比例区得票数の推移を詳細に分析するとともに、党がめざす社会・政策などについても具体的に解説。このほか、先の選挙で立憲民主党から出馬に至るまでの経緯や選挙活動の裏話についても言及。「枝野原則として、旧・民進党候補者のいる選挙区には“意図的に”候補者を立てなかったので、『野党が分裂したから与党が勝った』とのメディアの見方は不適切」と強調した。その後の質疑応答でも活発なやりとりが行われた。