東日本大震災では様々な情報が錯綜し、何が真実であるかはっきりしなかった。この未曾有の国難に際し、菅首相のリーダーシップの無さが目立つばかりだ。政権内部から内外に向けて深刻な風評被害を撒き散らしたのも混乱に輪をかけた。
こうした中で国民の善意である義援金が届かないのは、被災者の感情を逆なでするばかりだ。東日本大震災で日本赤十字（日赤）に届いた義援金は2050億円（５月３日現在）前後とみられている。一方、2ヶ月経った時点で被災者の手許には９億６千万円分しか届いていない。
筆者も現地の方々と連絡を取り合いながら時間の許す限り多くの情報を受け入れてきた。現場では情報も食料も不足し、岩手県の被災地では一日おにぎり一つと水一杯の生活を六日間も強いられた地域もある。民間のボランティアがトラックに水と食料を積み込んで被災地まで来ているのに、ゲートの係官は「ここからは政府の指示でお通しできない」との一点張りだ。なぜ、政府関係者は現場の悲痛な声を無視して被災者たちを助けようとしないのか。あえてそうする理由があったとしか思えない。
首相が「人の生命は大切だ」と言うが心のない言葉の乱発で被災者はうんざりだ。「政府は人の生命を粗末に扱っているのではないか。政府の動きは後手後手で全く機能しておらず、我々を助けるどころか被災者を妨害している」と話す。政府の動きは民間作業の妨害ばかりが目に付くと彼らは言う。
こうした震災後の混乱状況の中で、菅政権からは何らかの具体的な救済政策やプランが聞こえてこない。それどころが、どさくさの事態に便乗して日韓図書協定の法案が衆院を通過した。さらに人権救済法案や反日法案を急いで通過させようとしている。これらの法案が続々通過すると各分野に潜入する左翼活動家らの活動しやすい環境が醸成されつつあるという。
日本国はれっきとした社会主義国家だ
震災後、被災地への対応は作為的かと思わせるほど政府は何らの動きすら見られず、被災者の不信と不満が渦巻くばかりだ。前福島県知事の佐藤栄佐久氏は「原発には政治家は関与できない。全ては経産省が握っているのになぜ経産省の役人が表に出てこないのか。これでは旧ソ連のファシズムと同じだ」と述べている。
毎回説明役として登場する枝野幸男官房長官は、経産省役人や東京電力の用意した文面を棒読みしているだけだ。経産省が司令塔なら彼らが表に出てきて事態の説明なり方針を語るべきであろう。都合の悪いことは菅内閣に押し付けて自ら泥をかぶらない役人体質、役人主導だ。菅首相や枝野幹事長らはそれを良い事に政治的パフォーマンスを展開している。首相がどなり散らす声だけがやたら聞こえてくるが、それが民主党の公約した政治主義か。
子ども手当の目的は何か
わが国は「自由と民主主義、法治と人権」を価値観とする民主国家を築いてきたと皆んながそう思ってきた。しかし実態は世界でも類例のない社会主義国家だ。弊誌ではこれまで何度も北朝鮮の元工作員や左翼勢力が日本の省庁、メディア、防衛、教育関係に深く潜入していると報じてきた。韓国の盧武鉉政権時代には多くの北朝鮮工作員が政権中枢部に潜り込んで韓国の左傾化を誘導した。彼らの次の標的は日本であり、すでに30年前から北朝鮮工作員が日本のメディア、省庁、教育界に深く潜入したとの話は韓国では常識だ。日教組も彼らが誘導する反日集団だ。
また、民主党のマニフェストに盛られた怪しげな政策を通過させるべく、法制化が急がれていると述べてきた。特に子ども手当は日本の未来を日教組とダブルスで破壊させる政策だと民主党関係筋から聞く。民主党政権は日本を社会主義国家に塗り変えようとする政策と予算のオンパレードだとの話もある。
問題の子ども手当は民主党・岡崎トミ子議員らが居酒屋で民主党票の大量確保の手段として女性議員らに提案したのが始まりと聞いている。岡崎氏は韓国では反日運動で著名な政治家と聞く。この子ども手当は民主党が有権者から大量の票をかき集める手段とは表向きの理由で、実際は国家の子育て、教育が真の目的と言われている。
子供の国家管理は社会主義の洗脳教育だ
この「子育て支援」は旧ソビエト連邦の建国者・レーニンがつくりあげた政策であった。レーニンは共産主義独裁体制を定着させるには家族を解体する手段として国家に忠実な子供を育成すべきと考えた。幼い子どもたちに独裁者が都合のよい教育を施し、共産党権力に忠実な人間をつくりあげることである。
レーニンの「子育て支援」は、「親は子供を産んだことで使命を終える」。彼らはまず親子を断絶して無知な子供に一方的な思想を植え付けることだった。こうした子供に対する扱いは社会主義国家を形成していくうえで必要不可欠な条件であり、子供の国家管理は、今では北朝鮮に受け継がれている。北朝鮮で思想教育を受けた工作員が韓国や日本に大量に潜入しているとの話はその筋では常識だ。
つまり、国家が子供を管理する目的は社会主義人間に染める洗脳教育に他ならない。民主党が提唱する「子育て支援」は子どもたちへの偏向教育が目的だと見られている。
保育園の国有化で根無し人間を大量育成
社会主義が生存し続けるには、表向き人民に飛び付きやすい文言で引き寄せ、実際には一党独裁に忠実な人民を形成することだ。民主党マニフェストの「子ども手当」は共産党が政策目標に掲げる「子育て支援」と同じであり、保育園の国営化につなげたいというものだ。保育園を全国規模で増設し、親から教わる道徳や伝統を切断して国家権力に忠実な子供たちを育成する「子育て支援」には反対である。
彼らの政策と理念は、これまで日教組が担当し同じ日本人から道徳や歴史を奪い、過去をすべて悪と断罪することであった。過去の日本人が中国や朝鮮半島で非道な暴力を仂き、人民を苦しめたと繰り返し言い、謝罪と反省を強要している。これらを繰り返すことで、年々日本人精神の否定、歴史的罪悪論にわが国民は打ちひしがれてきた。反日歴史観とは内外の反日勢力が手を組んで卑屈な日本人を改造する手段といえまいか。
「子育て支援」とは彼らが目的とする日本革命の大黒柱であり、最終的には社会主義国家をつくりあげるとの勢いは止まらない。今や、事なかれ主義と平和ボケでわが国民は真実を見極める力が溶解し、考えることを回避し、嫌なことは見ない、語らない国民に成り下がったといえまいか。
親子断絶を真の目的とする「子育て支援」
あらためて言えば「子育て支援」とは、親の子育てを国が引き受けるという話だ。一見親にとってはありがたい話であるが、これは母親が子供のしつけと教育の義務を放棄し、国に任せることだ。この結果、親子が断絶する結果が招来しつつある。
わが国では家族を一つの単位とし、その集合体が発展してきた社会であり、その頂点に家族を代表する天皇家の存在があった。子供は健全な環境のもと、親や地域社会から見守られ素朴に成長し、それが代々受け継がれてきたのである。しかし、いまでは親が子ども教育を怠った結果、親の子供への虐待事件が年々増えているのは彼らの成果として評価したい。
「子ども手当」は日本の防衛予算より多い。今後は大震災の復興財源を優先するため、10月以降は廃止となる見通しだ。わが国民は救われたとの思いがある。
菅政権よ、真の王道を歩め
東日本大震災による政権対応の不手際をすべて菅首相の統治能力の欠如に押し付けるのはナンセンス、かつ安易と言うものだ。原発問題の司令塔は経産省であり、全権限が経産省にあるというなら、首相ばかりを責めて解決できるものでもない。今や、その裏に隠れて震災に便乗した左翼人士の活躍の舞台が活発だ。
それにしても、日本経済の落ち込みは想像をはるかに超える状況にある。製造業の目玉である自動車、電機も苦戦している。しかも、個人消費の停滞が加速する中での増税路線の提案は日本の国力をますます低下させる愚策でしかない。今こそ日本経済を活性化させるダイナミックな知恵が求められよう。
まもなく菅首相の国内退陣が目前だ。国家のリーダーとして指導力や決断力の欠如が露呈した菅総理が居座る椅子はない。だからと言って、穴埋めできるリーダー不在も深刻である。彼らの革命路線を継承するにふさわしい同じムジナから選ばれるなら、これまでの継承だ。問題は民主党のマニフェストでありダメになる政策の連発なら先行きは暗中模索だ。
次回は６月１６日(木)です。